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東京都国民健康保険料2018年度は26%上昇市区町村35%上昇でさらに減る国民の手取り

東京都国民健康保険料、2018年度は平均26%上昇の見込み
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519253908/

東京都は国民健康保険国保)で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。

\(`o'") 巷間の意見>>
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国民年金負担額もガンガン上がっていく
そして消費税増税
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(´・Д・`) 下がるのは賃金とやる気。

(_ _。) 巷間の意見>>
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また増税。思考停止したアホ国民が支えてくれるし、ちょっと支持率落ちたら「改憲」言い始めれば回復するし安倍総理はホントイージーだと思ってるだろうな
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(´・Д・`) 馬鹿はあしらいやすいですね。

(‘ё`) 巷間の意見>>
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医者が献金と集票で診療報酬を上げたため

医療費、政界へ8億円 日医連が最多4.9億円提供
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120102000113.html
2017年12月1日 東京新聞

 医療や医薬品業界の主な十の政治団体が二〇一六年、
寄付・パーティー券購入などで計約八億二千万円を国会議員や政党に提供していたことが、
三十日に総務省が公開した一六年分政治資金収支報告書で分かった。
最多は日本医師会(日医)の政治団体「日本医師連盟(日医連)」の約四億九千万円。
国や国民などが負担する医療費の一部が、
医療業界を通じて多額の献金に形を変え、政界に還流する構図となっている。

◆16年政治資金報告書
 医薬系団体から国会議員の政治団体や政党支部などへの資金提供を集計した。
トップの日医連が資金提供したのは多くが自民党議員。
日医連の鈴木春夫事務局長は「政府・与党を中心にロビー活動を行っており、
『寄付』『パーティー券』の政治活動により、
国民に良質の医療が等しく提供できるよう働き掛けている」と文書で回答した。
 二番目は日本薬剤師連盟の約九千八百万円。
次いで、日本歯科医師連盟日歯連)の約五千六百万円、
製薬産業政治連盟の約四千八百万円と続いた。
日歯連は一四年が約二億七千万円、一五年は約一億六百万円で今回は大幅に減少した。
一五年十月、前会長ら役員三人が迂回(うかい献金をし、
法定上限を超える金額を寄付したとして政治資金規正法違反罪で起訴された事件(公判中)も影響しているとみられる。
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(´・Д・`) 確実に儲かる投資法ですね。

国民健康保険料 市区町村35%が国保料上昇予想 来年度、都道府県へ運営移管
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503740519/

来年4月に国民健康保険国保)の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度変更に伴い、市区町村の35%は来年度、保険料が上がると予想していることが26日、共同通信の調査で分かった。

保険料の急激な上昇抑制などを目的にした国の財政支援の配分が決まっていないため、半数近くは保険料の変化を「分からない」と回答。配分額によっては保険料が上がる自治体がさらに増える可能性もあり、国の支援に対する不安の声も上がった。高齢者や低所得者が多い国保加入者の負担増が懸念される。

都道府県への移管は、慢性的な赤字を抱える国保を広域化することで、財政基盤を安定させるのが狙い。

(・ω・) 巷間の意見>>
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いずれも似つかわしくない取り合わせだった。男が「万引」の犯行現場に乗り付けた車、
そしてこの男は生活保護受給者…。男の愛車は、万引と生活保護という2つの言葉とは
縁遠い存在のドイツの高級車「ポルシェ」だったのだ。

兵庫県警長田署に窃盗容疑で逮捕、起訴された男は、韓国籍で神戸市長田区の無職、朴永錦被告(49)。
さらに交通事故で1千万円超の保険金を受け取ったにもかかわらず、
生活保護費を不正受給していたことも判明し、詐欺容疑で再逮捕された。
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(´・Д・`) 在日特権ですね。

国民健康保険料の上限引き上げへ ...高所得者は上限77万円に
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515717662/

厚生労働省は2018年度より、自営業者らが払う国民健康保険国保)の保険料について改定を行う。高所得層の年間の支払上限額を現在の73万円から77万円に引き上げる一方、中所得層の保険料は引き下げることで、徴収する保険料総額は変えない。税金や社会保障における高所得者の負担増加が続いており、見直しの度に「取りやすいところから取る」姿勢への批判は根強い。

保険料の算定にあたっては、自治体がそれぞれの財政事情に合わせて、加入者の収入ごとに定められているが、年間に支払う上限額は国が定めている。現在は73万円だが、2018年度より77万円に引き上げる。上限に達する年収は自治体ごとに異なるが、平均で年収1,070万円以上の自営業者らが対象となり、加入世帯の2%弱を占める。また、年収1,000万円を下回る中所得層に対しては、納付率を上げる狙いから保険料は引き下げる。

最終的には徴収する保険料総額は変えないが、高所得者にとって今回の負担増加は重たい。与党は昨年末、2018年税制改正大綱で多様な働き方を促す観点から、誰でも受けることができる基礎控除を従来の38万円から48万円に引き上げた。これにより自営業者の多くは減税となり、年収から必要経費などを差し引いた所得額が1,000万円の自営業者の場合、3万3千円の減税となる。今回の国保の引き上げは、その減税分を打ち消すほどの引き上げである。

一方、国保の財政状況を考えれば、高所得者の負担増は避けられない状況でもある。国保は慢性的な赤字の状態が続いており、保険料では賄えない医療費は自治体が税収などで補っている。企業に勤める人の健康保険は年収の9%程度であるが、労使折半であるため、ほぼ同額を企業が負担。労使合わせた負担額は国保よりも多くなる。

社会保障や税金は「所得の再分配」の目的もあるため、高所得者ほど負担が大きくなることは止むを得ない面はある。しかし、見直しの度に「取りやすいところから取る」では、働く意欲を阻害しかねない。社会保障費の財源は常に問題視されていながらも、根本的な解決策は未だに見いだせていない。仕組みそのものの見直しが必要だろう。


(ι`・ω・´)ノ 巷間の意見>>
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中国人が日本の医療にタダ乗り!制度の盲点を突く…1円も払わないケースも 日本人患者にしわ寄せ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495756150/

 来日中国人が日本の医療制度に「タダ乗り」・・・業者の斡旋で経営・就労ビザ国保に最低額で加入し3割負担で治療を受け帰国
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479887448/
http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20161122_01241761/

病気の中国人が大量来日 経営ビザで国保に加入し3割負担で病気を治して元気に帰国するツアーが好調
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1479798001/

来日中国人が国保を不正受給!? 親を呼び寄せ日本で手術、出産育児一時金42万円を騙し取り…
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482155141/

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(´・Д・`) 日本人は太っ腹。

ヽ(τωヽ)ノ 巷間の意見>>
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平成29年度保険料額表
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou9gatukara
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(´・Д・`) 相変わらず判りづらいですね。
国民を騙すときの常套手段。

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