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イチゴに続いてサツマイモ!韓国の窃盗に協力した売国天下り機関「農研機構」

流出
https://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/preview?t=13071956235b1a9d1897e77?0.18982642213077372

日本が開発したサツマイモの品種、韓国に流出!原因は公的機関の「怠慢」?・・・「よくぞ韓国人好みのべにはるかを開発してくれた」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528468184/

平昌五輪でカーリング女子日本代表が「おいしい」と絶賛した韓国のイチゴが、日本から流出した品種に由来するものであったと判明して大きな話題になったことは、記憶に新しい。このような問題は、他の農作物にも見られるようだ。韓国で人気のサツマイモ「べにはるか」も、日本で開発された品種が流出した一例である。

べにはるかは、九州沖縄農業研究センター所長だった山川理氏が、2007年に開発した。山川氏のツイートによると、べにはるかは韓国での栽培面積の約半分を占めたという。「日本の研究者さん有難うと感謝され、複雑な気分でした」。さらに、海外では「日本から導入したムラサキイモの生産も始まっている。ジュースやいも蜜も登場。もとは日本発の成果だ」。

「サツマイモの研究者は頑張ってきたのに、栄養学や医学の専門家、はたまたコメ中心の農業政策に問題があるかも」と山川氏は指摘。「世界的な考え方と大きく異なる日本。これもガラパゴス現象の一つ?」と述べている。その後、『サンデー毎日』2018年4月22日増大号に、山川氏のインタビュー記事が掲載された。

「よくぞ韓国人好みのべにはるかを開発してくれたと喜ばれた」という。だが、「ライセンス料が日本に入ってこない。複雑な気持ちで、苦笑するしかありませんでした」。「10年前から品種登録をすべきと権利保持者の農研機構(農業・食品産業技術総合研究機構)に言ってきたのに、手続きが煩瑣なこともあって怠ってきたために起きた結果だ」。

こうした経緯から、韓国でのべにはるかの普及を、日本側が「不当」と主張することはできないというのだ。当サイトでは、農研機構の知的財産課に話を聞いた。担当者によると、『サンデー毎日』の記事については知らなかったそうだ。ライセンス料を得るために海外で品種登録することは、山川氏が述べている通り、様々な困難を伴うという。

そもそも、登録が実現しないことが多いと、担当者は述べる。登録出願の書類は、特許事務所等を経由での提出となるため、その作業自体はそれほど難しくない。だが、種苗を提出する際に検疫等があるために、結果として出せないことがあるという。さらに、無事に提出できたとしても、登録が実現するまでに数年かかるそうだ。

山川氏から農研機構に繰り返し働きかけがあったとされる点について詳細を尋ねたが、『サンデー毎日』の記事を実際に読んだ上で上司にも確認する必要があり、現時点では回答できないとのことだった。べにはるかに関して、今から海外で品種登録することは不可能なのか。そのように聞いたところ、それはできないという。

海外での品種登録を行うことができるのは、国内での譲渡もしくは販売の開始から4年以内のものに限られるというルールがあるからだ。したがって、国内で登録出願してから、短期間のうちに海外での登録出願も行うことが必須となる。べにはるかの場合、既に4年以上が経過しているため手遅れであると、担当者は説明した。

 手続きが大変であること、首尾よく事が運ばない場合もあることは、事実なのだろう。しかし、苦労して新品種を開発した研究者が、登録のために最大限の努力がなされてほしいと願うのは、もっともなことだ。一般的に、これまで日本の農業分野では、知的財産権に関する認識や対応が非常に甘かったと言われる。現状の早急な改善を期待したい。

(‘ё`) 巷間の意見>>
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農研機構
http://www.naro.affrc.go.jp/
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(´・Д・`) 典型的な天下り法人ですが、朝鮮人成りすましが理事を固めているのか?

(_ _。) 巷間の意見>>
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慰安婦問題での対米交渉を任されていたのが「東郷和彦

東郷和彦 外務省元条約局長 祖父は「東郷茂徳

東郷茂徳 【鹿児島県出身、外務大臣1941~1945】本名:「朴茂徳」 (祖先は朝鮮から帰化

【外交文書公開】「ルーズベルト親電」伝達遅れ、GHQ徹底調査
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130307/plc13030712510009-n1.htm
(東郷が、ルーズベルトからの天皇陛下への親電を妨害し、対米開戦へと誘導した)

慰安婦を捏造したのが朝日の在日記者の「植村」(妻と義母が韓国人)

慰安婦問題の対米交渉で失敗したのが外務省の「東郷和彦」(帰化人の家系)

東郷和彦、元外務省条約局長・京都産業大教授「慰安婦問題解決の第一歩は政府予算による償い金」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1403363843/l50
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(´・Д・`) 売国工作員世襲

\(`o'") 巷間の意見>>
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流出じゃなくて盗難だろ?
なんで犯罪国家の韓国を庇うのw
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(´・Д・`) 日本中が汚鮮しているんですよ。

(・ω・) 巷間の意見>>
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肝心の時に役に立たない!農水省天下り研究所

ゲンダイネットより

口蹄疫」の拡大は「事業仕分け」も背景にあった!?――。国内畜産業者を「業界最大の危機」と震え上がらせている口蹄疫問題。発生地の宮崎県は連日、対応に大わらわだが、この危機に“傍観者”を決め込んでいた天下り機関がある。政府の事業仕分けで対象となった「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構」(農研機構)だ。

農研機構は、食料、農業、農村に関する研究を総合的に行う機関。国からは、運営交付金などの名目で年間600億円のカネが入っている。動物疾病の予防と診断、治療方法を研究する「動物衛生研究所」を持ち、サイト上で口蹄疫の「研究成果」を検索すると40件近い論文が表示される。口蹄疫研究に関する国内有数の機関だが、口蹄疫対策本部が設置されたのは、最初の感染報告から1カ月過ぎた5月21日だ。

「農相の緊急要請を受けた対応ですが、専門機関なら、もっと早い段階で関わってもよかった。それなのに緊急要請が来るまで“傍観”していたのです。行政組織の縦割りの弊害があるとはいえ、国の補助金で研究してきたのだから、こういう緊急時に成果を活用しないで何の意味があるのか。農研機構は政府の事業仕分けで、農業者大学校などの『廃止』が打ち出されたため、“恨み”で腰が重くなったのではないかとささやかれています」(農水省担当記者)

農研機構の役員をみると、理事長、理事、監事の大半が農水省天下り役人。理事長の年収は1800万円、理事の年収も軒並み1500万円前後と厚遇だ(08年度)。

イザという時に役立たない研究機関など、税金をムダ遣いしているだけ。事業だけでなく、法人ごと廃止した方がいい。

日刊ゲンダイ2010年5月26日掲載)
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(´・Д・`) イザという時に役立たないどころか積極的に売国活動!
ここは朝鮮人の巣窟です。

ヽ(τωヽ)ノ 巷間の意見>>
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日本人が生み出した農産物が次々と隣国に盗まれ
政府の無能を嘆く
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( ゚д゚)、 巷間の意見>>
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政府は無能じゃない
邪悪
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(´・Д・`) 無能な邪悪 安倍首相を見れば納得だろ。

v( ̄∇ ̄)v 巷間の意見>>
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何でも盗むねえ
韓国に盗めないものはない
そしていつまでも韓国に盗まれ続けるマヌケな日本
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(´・Д・`) 農研機構みたいに故意に売国している天下り機関がいっぱいあるからな。
官庁の役人は米国配下の売国奴ということです。
それが証拠にほとんどが米国に留学して洗脳されてきます。

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